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安倍晋三首相、甘利明経済再生相らは、「原発は援助しない」とする世銀と国連に「叛旗」翻し「敵対行為」 - 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

小泉純一郎元首相が、細川護熙元首相を応援する街頭演説のなかで、次のように力説しており、多くの東京都民有権者に衝撃を与えている。
　「昨年１１月、国連の事務総長、潘基文事務総長と世界銀行の総裁、ジム・ヨン・キム（Ｊｉｍ Ｙｏｎｇ Ｋｉｍ）総裁が、国連は、また世界銀行は今後、原発に対する支援は行わないと発表したではないですか。多くの日本の新聞、マスコミは報道しなかったけども、よく調べてください。国連も各国もこれから原発と言うのは、新興国にとっても、豊かでない国においても、原発が欲しいと言う国もあるけれど、果たして国連が、そんな危険性の高いものに対して、支援していいのかという危機感の表れだと思います」

　国連の潘基文事務総長と世界銀行のジム・ヨン・キム総裁の公式表明は、ロイターに次いで世界第３位の規模を持つフランス通信社(Ａｇｅｎｃｅ Ｆｒａｎｃｅ−Ｐｒｅｓｓｅ＝ＡＦＰ)が報道したけれど、小泉純一郎元首相が憤激しているように、「多くの日本の新聞、マスコミは報道しなかった」のである。
　ＡＦＰ・ＢＢＮｅｗｓ（発信地：ニューヨーク国連本部／米国）が２０１３年１１月２８日午後２時４４分、「『原発は援助しない』、世銀と国連が表明」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「【１１月２８日 ＡＦＰ】世界銀行（Ｗｏｒｌｄ Ｂａｎｋ）と国連（ＵＮ）は２７日、最貧国に電力網を整備するため数十億ドル規模の資金援助が必要だと訴えるとともに、いずれの国においても原子力発電への投資は行わない考えを表明した。世銀のジム・ヨン・キム（Ｊｉｍ Ｙｏｎｇ Ｋｉｍ）総裁と国連の潘基文（パン・キムン、Ｂａｎ Ｋｉ−ｍｏｏｎ）事務総長は、２０３０年までに世界中の全ての人が電力の供給を受けられるようにする取り組みについて記者団に説明した。その中でキム総裁は『われわれは原発は行わない』と明言した。キム総裁によると、世銀は来年6月までに42か国の発電計画をまとめる予定。電力網の整備やエネルギー効率の倍増、再生可能エネルギー比率の倍増などを掲げ、目標達成には年間およそ６０００〜８０００億ドル（約６１兆〜８２兆円）が必要になるとしている。しかしキム総裁は、集まった資金は新エネルギー開発にのみ使用すると報道陣に明言。『原子力をめぐる国家間協力は、非常に政治的な問題だ。世銀グループは、原発への支援には関与しない。原発は今後もあらゆる国で議論が続く、たいへん難しい問題だと考えている』と述べた」