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米FRBの超緩和策の継続、国内外でリスク高める恐れ=連銀総裁 | Reuters

同総裁は南アフリカで開かれているバーゼル委員会関連の会合に出席。同地区連銀が公表した発言要旨によると、「こうした政策の継続は、大きな長期コストが伴う可能性があると引き続き懸念している」との立場を示した。


すでに銀行の間で高利回りを追い求める動きが出ているとし、これにより長期的な金融の安定が脅威にさらされる可能性があると警告した。


さらに、超緩和策がもらたらすマイナスの影響は、米国などこうした政策を導入している国のみにとどまらないと指摘。「こうした政策により為替相場、国際収支、資本移動、信用拡大がゆがめられるため、その他の国にも影響が及ぶ可能性がある」とした。


同総裁はFRBの債券買い入れプログラムに一貫して反対。12月の連邦公開市場委員会(FOMC)でFRBが債券買い入れ規模を月額850億ドルから100億ドル縮小し、緩和縮小に着手するまで、FOMCで反対票を投じ続けてきた。


FRBは今月のFOMCで買い入れ額をさらに100億ドル縮小し、月額650億ドルとすることを決定。


しかしジョージ総裁は、買い入れプログラムは依然としてかなりの刺激を経済に与えているためリスクをはらんでいると指摘。各国中銀が前例を見ない措置をとるなか「意図しない副作用が出ても驚きではない」とし、株価や農地価格の大幅な上昇は資産バブルの前兆の可能性があるとの見方を示した。


その上で、緩和策が及ぼすマイナスの影響に対応するためには、より厳格な監督措置が必要になると指摘。こうした措置には、レバレッジ比率の引き上げによる銀行資本の強化も含まれるとした。


銀行の自己勘定取引を制限するボルカールールなども対応策になるとみられるなか、ジョージ総裁は強力な監督はリスク低減に向けた重要な要素となると指摘。ただ、監督によりリスクテイクの意欲や条件を制限することはできないとの考えも示した。