米、対イラン制裁を緩和 最初の送金5億5千万ドル容認 - MSN産経ニュース
米財務省は3日、イラン核問題の解決に向けた合意に基づき、イラン産原油の売上金の一部送金を容認したことを明らかにした。1月20日からの第1段階の措置(共同行動計画)として、対イラン制裁緩和を約束した米側の最初の具体的措置となる。
米側はイラン側の履行状況に連動する形で、凍結していた総額42億ドル(約4250億円)の原油売上金の送金を8回の分割で段階的に解除する。1回目の今回は5億5千万ドル。イラン学生通信によると、日本銀行が凍結していたイランの原油売上金、5億5千万ドルをスイスの中央銀行に送金し、イラン中央銀行の口座に入金されたという。
次回の送金予定は3月1日で4億5千万ドル。イランが濃縮度約20%のウランの希釈作業を半分終えたことを国際原子力機関(IAEA)が確認することが条件とされている。
イランの核開発問題で、イランと欧米など関係6か国は、イラン側が核開発を制限する見返りに欧米側が経済制裁を緩和する第1段階の措置を先月から実行に移しています。
経済制裁の緩和には、イラン国外で凍結されてきたイラン産原油の代金の一部の42億ドル、日本円で4250億円余りを8回に分けてイランに送金することも含まれています。
1回目の送金は、今月初めに5億5000万ドルを予定していましたが、アメリカ政府は、3日、予定通りに送金手続きが取られたことを明らかにしました。
アメリカ政府が合意を受けて、イラン産原油の代金の凍結を解除するのは今回が初めてとなります。来月には2回目の送金が予定されていますが、核兵器に転用される懸念がある濃縮度20%のウランについてイランが合意通り濃縮度を下げる作業を進めることが条件となっています。
イランと欧米など関係6か国は、今月18日から、核開発問題の最終的な解決に向けた交渉を始めますが、アメリカ政府としては、イランが条件を満たさなければ凍結資産の送金を停止する姿勢を強調することでイランに核開発の制限を迫っていくことにしています。