アメリカ政府は６日、アメリカの金融制裁を逃れるためイランへの送金をひそかに手助けしたり、兵器の開発につながる物資の調達や支払いを支援したりしていたなどとして、イランやトルコ、スペインなどの１７の企業と個人１４人を新たに制裁の対象に指定したと発表しました。
制裁によって、アメリカ国内にある資産が凍結され送金などの取り引きが禁じられます。
欧米などは、イラン側が核開発を制限する見返りに経済制裁を緩和する第１段階の措置を先月から実行に移し、イラン国外に凍結されていたイラン産原油の代金の一部の送金も行われたばかりです。
ただ、制裁の緩和はごく一部にとどめており、核開発問題の最終的な解決に向け制裁の厳格な適用によってイランに対応を迫るというのがアメリカの立場で、今回の制裁対象の追加は政府の姿勢に変わりがないことを強調するねらいがあるとみられます。
