ロシアの有力電子新聞ガゼータ・ルーは４日、シリアの化学兵器廃棄に向けた作業の遅れを米国やフランスが問題視していることを取り上げ、これはロシアの信用を失墜させようとする動きだとの見方を伝えた。
一方、４日付の露経済紙コメルサントによると、米国はロシアに、国際和平会議を補完する地域協議の枠組みを設けることを持ちかけた。ここには米露両国に加え、シリア反体制派を支援するサウジアラビアとトルコ、アサド政権の後ろ盾であるイランの参加が想定されている。ロシアは国際和平会議へのイランの参加を主張してきた経緯があり、同紙は提案を「米国の立場の根本的変化」と評している。
米欧が軍事介入する可能性は遠のき、ロシアはアサド政権の存続へ自信を深めている。
サウジアラビア資本の汎アラブ紙アッシャルクルアウサトの著名コラムニスト、アブドルラフマン・ラーシド氏は２日付の論説記事で、１月下旬にスイスで行われたシリア国際和平会議が「シリア内戦の終結をもたらすことはない」と断じ、事態打開には米欧が積極的に介入するしかないと訴えた。記事は、現時点でのシリア情勢の見通しを、（１）アサド政権にはもはや国民の大部分を統治する力はなく、この内戦に勝つことはできない（２）一方、反体制派武装勢力やそれを支持する多くの国民は十分な武器を持っていないため、政権を打倒するのは難しい（３）したがって内戦は長期化し、シリアはイスラム過激派の温床と周辺国への「混乱輸出国」となる−との三段論法で説明している。
こうした論法は、同紙の後ろ盾で、反アサド政権の急先鋒（せんぽう）としてイスラム過激派を含む反体制派武装勢力に武器や資金を供与してきたとされるサウジの立場を“釈明”したものともいえる。他方、記事は、内紛が続く反体制派統一組織「シリア国民連合」や自由シリア軍の能力が低下していることも認めており、「（アサド政権を打倒する）機会は小さくなっている」と嘆いた。
４日付英紙タイムズは「求む！シリアの指導者」と題する社説を掲載した。欧米諸国がジハード（聖戦）思想を掲げた過激な反体制派武装勢力ではなく、「穏健な反体制派武装組織、イスラム戦線から指導者を見つけ出す必要がある」と指摘し、支援先を変える準備を始めよと主張した。
