ウクライナでは、ＥＵへの加盟を求める野党勢力とロシア寄りの姿勢を強めるヤヌコービッチ政権との間で衝突が相次いで、死傷者が出る事態になり、先月末には内閣が総辞職に追い込まれました。
これについてＥＵは１０日、ベルギーの首都ブリュッセルで外相会議を開き、ウクライナ情勢の深刻化に強い懸念を示すとともに、ウクライナが事態打開に向け、ＥＵをはじめとする国際社会の調停を受け入れるよう求める声明を発表しました。
そのうえで、「ＥＵは、ウクライナが厳しい経済状況から脱却するため支援する用意がある」として、ウクライナが改革を進めることを前提に、ＩＭＦ＝国際通貨基金などと協力しながら経済的に支援する方針を明らかにしました。
ウクライナを巡っては、ロシアがヤヌコービッチ政権に対し１５０億ドルに上る財政支援を表明していますが、ＥＵとしても経済支援の用意があることを表明することで、野党勢力が進める改革を後押しするねらいがあるとみられています。
