アメリカのエネルギー省は11日、南部ルイジアナ州で、三井物産や、三菱商事と日本郵船が関係して進められている天然ガスの輸出計画を新たに承認しました。
今後手続きが順調に進めば、2017年から東京電力の火力発電用の燃料などとして年間800万トンの天然ガスが日本に輸出される計画です。
アメリカでは、シェールガスの開発によって新しいタイプの天然ガスの生産量が飛躍的に増加し価格が下がったため、日本をはじめ海外から輸出を求める声が高まっています。
しかし、日本を含めアメリカと自由貿易協定を結んでいない国に対する天然ガスの輸出は制限されていて、個別の計画ごとにエネルギー省の承認が必要です。
アメリカ産の天然ガスの日本向け輸出は、去年5月に中部電力と大阪ガスが関係する計画が初めて承認されたのに続いて、9月には住友商事と東京ガスが関係する計画が、11月には東芝が関わる計画がそれぞれ承認されました。
今回で日本企業が関わる計画はすべて承認され、日本の年間の天然ガス消費の20%近い規模に当たるおよそ1700万トンがアメリカから輸出されることになる見通しです。