■

露リベラル派ＴＶ局排除　世論調査の内容、政権の反感買う？ - MSN産経ニュース

ロシアの有力リベラル派テレビ局「ドーシチ」が、大手ケーブルテレビ事業者などから一斉に放送を拒否され、閉鎖の危機に直面している。同局が第二次大戦の「レニングラード攻防戦」（１９４１〜４４年）について行った世論調査に対し、プーチン政権を支持する保守層から猛批判が上がったことが契機だ。同局は反政権派にも発言の場を提供するほぼ唯一のテレビ局で、報道・言論界の息苦しさがさらに増すのは必至だ。

　数十万人の犠牲を避けるために、レニングラード（現サンクトペテルブルク）をナチス・ドイツに明け渡すべきだったと思うか−。ドーシチが１月末、レニングラード攻防戦の終結から７０年の節目に行った世論調査に、こんな設問があったことが発端だった。

　退役軍人団体や保守派の地元住民などが「戦死者の冒涜（ぼうとく）だ」などと抗議行動を開始。ペスコフ大統領報道官も「道徳的、倫理的に許容できる一線を越えた」と批判する事態となった。

　２０１０年設立のドーシチはケーブルや衛星、インターネットを通じて報道番組などを放送し、都市部のリベラル層などの支持を得てきた。しかし、１月末以降は大手ケーブル・衛星放送事業者が次々と契約を破棄し、１７４０万世帯で視聴可能だった同局は放送網の約８５％を失った。

　ドーシチの一斉排除について、有力紙誌の多くはプーチン政権の意向が働いたとみている。政権は「大戦での戦勝」や「旧ソ連の肯定的側面」を強調する「愛国主義」で保守層の支持固めに動いており、放送が逆鱗（げきりん）に触れたとの観測だ。

　同局が約２カ月前に政権幹部の蓄財疑惑を報じたことが問題視されたとの見方もあるほか、同局と近い政権内のリベラル派、メドベージェフ首相（前大統領）の影響力低下が絡んでいる可能性も指摘されている。

　プーチン大統領は１期目から主要テレビ局を政権の支配下に入れるなどメディア統制を推し進めた。昨年末には、国営ロシア通信社を解体し、対外宣伝を目的とした新組織に再編することを命じている。