「報道の自由度」ランキングは、フランスのパリに本部を置く、ジャーナリストの国際団体「国境なき記者団」が毎年、発表しているもので、今回は世界１８０の国と地域について１２日、発表しました。
このうち日本については、東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、フリーランスや外国人の記者が政府や電力会社の記者会見に参加できないことがしばしばあると指摘しています。
そのうえで、去年１２月に成立した特定秘密保護法の影響で、フリーランスや外国人の記者が原発の問題を取材するのは今後、さらに難しくなるだろうとして、順位を前の年の５３位から５９位に下げています。
また、国の情報機関による情報収集活動の実態が明らかになったアメリカも、前の年の３２位から４６位と大幅にランクを下げています。
このほか、１位のフィンランドを筆頭に上位８位までをヨーロッパが占める一方で、東アジアでは台湾が５０位、韓国が５７位、中国は１７５位、北朝鮮は１７９位と、いずれも順位を下げています。
