開示されたのは、特定秘密の指定や解除などの統一基準を有識者が検討する「情報保全諮問会議」の初会合の議事録、１４ページです。
会議は先月１７日に開かれ、７人のメンバーがそれぞれ意見を述べる形で進められました。
議事録によりますと、このうち特定秘密保護法の必要性を明確に認める意見を述べたのは、座長で、読売新聞グループ本社の会長兼主筆の渡辺恒雄氏ら４人でした。
ほかの３人は賛否を明確にしていません。
ただ、日本弁護士連合会の清水勉弁護士は「批判的な意見を出すことになると思う」と述べています。
また、今後の議論の進め方について、東京大学大学院の宇賀克也教授は「『政府の説明責任』と『安全保障に関する秘密の保護』をいかに調和させるかについてのわが国の議論の蓄積は十分でない」として、秘密保護法制を巡るほかの先進国の運用基準やツワネ原則と呼ばれる国際原則も参考に議論を進めるよう求めました。
一方で、渡辺座長は会議の事務局に対し、戦後の主な秘密漏えい事件の捜査や裁判の結果などを報告するよう求め、今後の議論は、こうした国内外の事例を参考に進められることが分かりました。
