イランと欧米など関係６か国は、去年１１月、核開発問題の第１段階の措置で合意し、先月から、イランが核開発を制限する見返りに、欧米側が制裁を緩和するという措置を実行に移しています。
この第１段階の合意を受けて、１８日からオーストリアのウィーンで始まる新たな協議は、核開発問題の最終的な解決に向けた包括合意を目指すことにしています。
この協議でイラン側はウランの濃縮活動を含む核の平和利用の権利を認めさせるとともに、経済制裁の全面的な解除を求めたい考えです。
一方、欧米側は、ウランの濃縮活動などが核兵器の獲得につながることを警戒し、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の抜き打ちの査察や、核開発のさらなる制限を求めるものとみられます。
イランと欧米側は、ことし１１月までに、最終的な包括合意を目指すとしていますが、イラン側は国内の保守強硬派がアメリカへの警戒を強めており、欧米側もアメリカ議会を中心に、イランへの根強い不信感があります。
双方とも反対勢力を抱え、安易な妥協が許されないなか、どこまで歩み寄りがみせられるのか、交渉の行方が注目されます。
