ＥＵがウクライナへの制裁決定、査証発給拒否や資産凍結へ | Reuters
ＥＵは制裁発動を決定する一方で、平和的な解決に向けた調停も推進する考え。
ＥＵは声明で「緊急措置として的を絞った制裁を発動することを決定した」とし、早急に準備に取り掛かるよう作業部会に指示したと明らかにした。
声明では、暴力行為の即時停止および人権の尊重のほか、人権侵害に関する独立機関による調査の早急な実施を求めた。
ＥＵは制裁対象者の名前については明らかにしていないが、当局者はウクライナの閣僚が含まれるものの、ヤヌコビッチ大統領は現時点で対象には入らない可能性があるとしている。反政府デモ指導者も暴力行為に関与していたことが分かれば、制裁対象に加わる見通し。
ＥＵは２０日、ベルギーの首都ブリュッセルで緊急の外相会議を開き、ウクライナで３か月近く続いているデモ隊と警察との衝突が再燃し死傷者が増えている事態を受けて対応を協議しました。
この結果、デモ隊の弾圧に関わったヤヌコービッチ政権の幹部などを対象に、ＥＵ域内にある資産の凍結やＥＵへの渡航の禁止といった制裁を科すことを決めました。
対象となる具体的な個人については今後、調査を進めたうえで決定するとしています。
アシュトン上級代表は記者会見で「市民の安全を守ることが政府の責任だ」と述べ、デモ隊と警察との衝突で流血の事態となっていることについて、ヤヌコービッチ政権の責任を厳しく指摘しました。
ＥＵはこれまでアシュトン上級代表らがウクライナ訪問を繰り返すなど、政権側と野党勢力との対話を促すことに重点を置いていて、加盟国の中からは制裁に慎重な意見も出ていました。
ウクライナ首都での衝突の死者75人に、ＥＵは制裁決定 | Reuters
一方、広場に近い施設では、ドイツ、フランス、ポーランドの外相から成る欧州連合（ＥＵ）代表団が、ヤヌコビッチ大統領と野党勢力と交渉を続けている。
フランスのファビウス外相は危機収束に向けたロードマップを提示したものの、交渉は難航しており合意にはまだ至っていないとし、「われわれは暴力終結や新政権の樹立、選挙実現のためにあらゆる方法を見つけ出さなくてはならない」と述べた。
