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イラン核合意、履行進む 20%濃縮ウランが減少 IAEAが報告書 - MSN産経ニュース

 イランは今月18〜20日、6カ国とウィーンで協議し、3月17日に核問題の包括的な解決に向けた本格交渉に入ることで合意。IAEAはイランの同計画履行を「前向きな一歩」としており、同国と6カ国の今後の交渉に良い影響を与えそうだ。


 報告書によると、イランは20%濃縮ウランを希釈したほか、核燃料にも加工。西部アラクに建設中で、軽水炉に比べ、核兵器の原料となるプルトニウムが抽出しやすい実験用重水炉の新たな設計情報も提出し、遠心分離機の組立工場などの査察も受け入れた。

EU上級代表 イラン訪問で調整 NHKニュース

EUの外交筋が20日、NHKに明らかにしたところによりますと、EUのアシュトン上級代表はイランからの招待を受けて、来月9日から2日間の日程で、首都テヘランを訪問する方向で最終的な調整を進めているということです。
アシュトン上級代表がイランを訪問するのはこれが初めてとなります。
イランの核開発問題を巡っては、問題の解決に向けて最終的な合意を目指す協議が来月17日からオーストリアの首都ウィーンで再開される予定です。
敵対するイランとアメリカの仲介役を務める形で、協議を引っ張っているEUのアシュトン上級代表としては、協議を前にみずからテヘランを訪問して意見の調整を行い、協議の進展に向け、地ならしをするねらいがあるとみられます。

キャサリン・アシュトン - Wikipedia
欧州連合外務・安全保障政策上級代表 - Wikipedia

アメリカ合衆国クリントン政権は2000年5月に共通外交・安全保障政策上級代表について、かつてヘンリー・キッシンジャーが発言したとされる“Who do I call if I want to call Europe?”(ヨーロッパに電話するとき、だれにかければよいのか?)という疑問に答えられるものだとした。また、その立場からEU外相ともいわれている。

EU外務・安全保障政策上級代表 / 欧州連合 – EU – 駐日欧州連合代表部


イラン核協議 交渉枠組み合意 NHKニュース

イランと欧米など関係6か国は18日から3日間、オーストリアの首都ウィーンで、核開発問題の最終的な解決に向けた包括的な合意を目指して協議を続けてきました。
協議の終了後、イランのザリーフ外相とEU=ヨーロッパ連合のアシュトン上級代表は共同で声明を読み上げ、「よいスタートが切れた」として、今後の協議の議題や日程など、交渉の基本的な枠組みで合意したことを明らかにしました。
そして、来月初旬に専門家レベルの会合を開いたうえで、来月17日に今回と同じウィーンで次回の協議を行うことになったと発表しました。
今回の協議の具体的な内容は明らかになっていませんが、欧米側はイランが進めている重水炉の建設計画の撤回など、核開発に最大限の制限を加えるよう求めているのに対し、イラン側は核開発の権利を主張し、核施設の解体などは認めていません。
双方は、イラン側が核開発を制限する見返りに、欧米側が経済制裁の一部を緩和する第1段階の措置が実行されていることし7月までをめどに、最終的な合意にこぎ着けたいとしていますが、双方の主張は依然、大きな隔たりがあるだけに、今後の厳しい交渉が予想されます。

協議のあと、イランのザリーフ外相は、NHKなどの取材に対し「3日間の協議で、われわれは今後どのように交渉を進めるかや交渉の議題について話し合い合意した。次回も私とアシュトン上級代表を中心に交渉を行う予定だ」と述べ、今後の進展に意欲を示しました。
一方で、アメリカ政府高官が、核弾頭の運搬手段となりうるイランの弾道ミサイルの開発についても交渉の議題にする考えを示していますが、このことを念頭に、ザリーフ外相は「われわれが議論しているのは、核開発についてであり、そのほかは議題に入らないと思っている」と強調し、欧米側をけん制しました。

イラン核協議巡り新たな対立点浮上 NHKニュース

イランと欧米など関係6か国は、18日から3日間、オーストリアの首都ウィーンで核開発問題の最終的な解決に向けた包括的な合意を目指して協議を続けてきました。
協議のあと、イランのザリーフ外相とEU=ヨーロッパ連合のアシュトン上級代表は「いいスタートが切れた」と評価したうえで、来月17日にウィーンで再び協議を行うことになったと発表しました。
今回の協議では、今後の交渉の議題などが話し合われ、欧米側は、イランが進めている重水炉の建設計画の撤回など、核開発に最大限の制限を加えるよう求めたとみられます。
さらに欧米側は、核弾頭の運搬手段となりうるイランの弾道ミサイルの開発も国際社会の懸念材料だとして、交渉の議題にするべきだという考えを示し、これに対してイラン側は、「議題はあくまで核開発のみだ」と反発しています。
双方はことし7月までをめどに、最終的な合意にこぎつけたいとしていますが、新たな対立点も浮上して、隔たりが一段と浮き彫りになっただけに、今後の厳しい交渉が予想されます。