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政府、武器輸出で新三原則　禁輸政策を転換＝関係筋 | Reuters

政府が見直しを検討している武器輸出三原則の新たなルールの素案が、２３日までに明らかになった。これまでは武器の輸出や技術移転を全面的に禁じ、必要な場合に例外措置を講じてきたが、新たな原則では「輸出を認め得る場合を限定し、厳格に審査する」と、一定の条件のもとで輸出できるようにする。政府は与党と調整に入り、３月にも閣議決定したい考え。

関係者によると、政府が検討している新たな原則は、１）国際的な平和・安全の維持を妨げることが明らかな場合は輸出しない、２）輸出を認め得る場合を限定し、厳格に審査する、３）目的外使用・第三国への移転は、適正管理が確保される場合に限定する──というもの。

従来の原則通り、国連安保理決議などに違反している国には輸出を禁じる一方、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の派遣先の要請で自衛隊が装備品を置いてくるなど平和に貢献しうる場合や、武器の共同開発など日本の安全保障に有益な場合は可能とする。目的外使用と第三国への移転は、これまで通り相手国に日本の事前同意を義務づける。

実際の輸出の可否は、安全保障に関わる貿易を審査する経済産業省が判断。重要な案件は、新たに設置した国家安全保障会議で関係閣僚が協議する。

武器輸出三原則は、１９６７年に当時の佐藤栄作内閣が１）共産国、２）国連安保理決議で武器輸出が禁止されている国、３）紛争当事国やその恐れのある国──に輸出を禁じたのが始まり。７９年に三木武夫内閣がすべての国への禁輸を決めた。しかし、兵器の共同開発が世界的に主流になりつつあることなどから、日本政府は官房長官談話を出して個別に例外を認めてきた。