これは、アメリカ国務省が毎年、この時期に、世界各国の人権状況を議会に報告するためにまとめているもので、２０１３年の報告書が２７日、発表されました。
この中では、中国の記述が１００ページ以上を占め「中国当局は、政府に、透明性の向上を訴えたり、汚職に抗議したりする『新公民運動』など、政治的に敏感な団体を弾圧している」として、「新公民運動」の関係者、少なくとも２９人が身柄を拘束されたと指摘しています。
また「政府が法を使って組織的に、反政府的な人物の自由な発言を封じ処罰していて、家族や仲間にまで及んでいる」として、ノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏の妻で自宅軟禁の状態が続く劉霞さんらが置かれている現状に懸念を示しています。
一方、北朝鮮では「裁判なしの処刑や、政治犯の拘束や拷問が続いており、その責任は政府にある」としたうえ、およそ１０万人の政治犯らが収容されていると記しています。
日本については、在日韓国・朝鮮人に対して差別的な発言を繰り返す、いわゆる「ヘイト・スピーチ」を取り上げ、社会的な差別が続いていると指摘しています。
