ロシア大統領 ウクライナと「経済協力は必要」 NHKニュース
プーチン大統領は、閣議の冒頭、「われわれは、今、政治的な緊張に直面している。しかし、現在の経済協力に影響を与えてはならない」と述べました。
さらに、「厳しい状況をさらに悪化させる必要はない。われわれのすべての伝統的なパートナーとの経済協力が必要だ」と述べ、経済分野でウクライナと一定の協力関係を維持していく方針を示しました。
プーチン政権には、ウクライナの欧米寄りの暫定政権に対して、軍事的な圧力を強めながらも、ウクライナとの経済協力を維持することによって、自国の経済に悪い影響が及ぶのを、できるだけ抑えるねらいがあるものとみられます。
プーチン大統領は５日、関税同盟を組んでいるベラルーシのルカシェンコ大統領とカザフスタンのナザルバーエフ大統領とモスクワで会談しました。
この中で、プーチン大統領は、「ウクライナは関税同盟の重要な経済パートナーだ。しかし、今起きている極端な状況の下、経済は危機的な状態になっており、関税同盟の市場にもマイナス影響が及ぶおそれがある」と述べ、ウクライナ経済の悪化がロシアなどに影響を及ぼすことに強い懸念を示しました。
そのうえで、「われわれはパートナーが厳しい状態から抜け出すため、あらゆる措置を取るべきだ」と述べ、３か国が連携して対応する考えを明らかにしました。
ウクライナの暫定政権に対しては、欧米諸国が財政支援を行う方針を示していますが、プーチン大統領の発言は、旧ソビエトの国々で作る関税同盟の枠組みでウクライナへの支援を検討する考えを示したものです。
