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ウクライナ：政権移行はまだ完全ではない - The Voice of Russia

ロシアのラヴロフ外相は8日の記者会見で、西側諸国がロシアに対しウクライナ最高議会の新指導部と対話を行うよう呼びかけているのは、一種の「観念のすり替え」であると述べた。

外相は、「ウクライナの政権移行はまだ完全ではない」と指摘。ロシア政府は一貫して、キエフの政権は武器を用いた脅迫によって成立したものであり、正当性など認めるべくもない、と主張している。

ロシアの反応は早かった。武器を持った人々がキエフで政権を奪取し、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチが憲法を無視した強引な手法で大統領職を追われ、最高議会でポピュリスティックな法律の数々が採択された、こうした一連の出来事を指して、ロシアは早くから、「国家転覆の試みである」との非難を展開している。ところが驚くべきことに、民主主義の看板である欧州諸国や米国は、こちらも驚くべき反応の速さを示して、すぐさまウクライナの新政権を認め、財政支援の問題を含めた交渉を、早速彼らと開始した。欧州諸国は「外交的手段による解決を」などと、聞こえのいい事を言ってはいるけれども、ロシア側の主張の根拠に耳を貸そうとせず、ロシアの「隣国に対する侵略的な政策」を非難している。

投資グループ「ノルド・カピタル」アナリスト、ウラジーミル・ロジャンコフスキイ氏はVORのインタビューに答え、ホワイトハウスは言葉でなく行動によって欧州諸国を支援するべきであった、と語っている。

「むろん米国は、欧州諸国がガス調達に困るか困らないか、知り抜いている。困るか困らないかについては、コメントの必要さえない。いまコメントすべきことは、米国がもうウクライナ問題において一定の役割を担っているのであるからには、ウクライナのエネルギー需給問題をめぐる何らかの緊急会合を開くことが不可欠である、といった趣旨の事柄である。ここにおいて特に重要なのは、フランクフルトやローマ、パリなど、ロシア産ガスのお得意先の声に耳を傾けることである。彼らの言葉の方が、より貴重であったろう。この情勢下、苦しんでいるのは彼らなのだから」