緊迫するウクライナ情勢を巡って、安倍総理大臣は8日、記者団に対し「日本とアメリカ、そして、EU=ヨーロッパ連合がしっかりと協力して、この問題を平和的に外交によって解決していきたい。特にG7=先進7か国が共同歩調を取っていくことが大切だ」と述べました。
そして、安倍総理大臣は事態の早期収拾に向けて日本としても一定の役割を果たしたいとして、政府内でウクライナ情勢の分析にあたっている国家安全保障局の谷内局長をロシアに派遣する考えを示しました。
谷内局長は今週12日にも現地に向かい、プーチン大統領側近のパトルシェフ安全保障会議書記と会談し、ウクライナの領土の一体性を尊重するよう求める日本、アメリカ、EUの立場などを説明し、情勢の早期改善に向けて外交的な努力を積極的に行うよう促すことにしています。