米国務長官、16日のクリミア住民投票前の訪ロの可能性排除せず＝報道官 | Reuters
米国務省は１１日、ロシアはウクライナ問題の外交的な解決に向けた環境を作り出していないとの見解を示した。
ただ、国務省のサキ報道官によると、ケリー国務長官は、１６日にウクライナ南部のクリミア自治共和国で実施されるロシア編入の是非を問う住民投票に先立ち、ロシアを訪問する可能性を排除していない。
米国は外交手段を通したウクライナ問題の解決に向け、週末にかけてロシア側に一連の案を提示。国務省によると、ケリー長官はこの日の朝、同提案について意見を交換するため、ロシアのラブロフ外相と電話会談を行った。
サキ報道官によると、ケリー長官は電話会談で「ラブロフ外相と共に努力を続けていきたいとの意向を示すと同時に、適切な環境が必要であること、また、ウクライナの主権の保全が目的でなければならないこと」を伝えた。
ただ同報道官は、「われわれが得た回答からは、こうしたことは見えてこなかった」と述べた。
ホワイトハウスのカーニー報道官は、米国はウクライナ問題の平和的な解決を望んでいるとし、「ウクライナ情勢が不安定化することは、ロシアにとり長期的な利益とならない。国際世論でロシアが孤立することもロシアの利益にならない」としている。
同報道官は、１２日にウクライナのヤツェニュク首相がホワイトハウスでオバマ大統領と会談することについて、米国がウクライナ新政府の正統性を強く支持していることを示すものになるとの見解を示した。
