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STAP細胞論文共著者と株式市場を結ぶ点と線: 植草一秀の『知られざる真実』

中日新聞報道によれば、理研ＣＤＢでは、ＳＴＡＰ細胞作製発表会見に合わせて、研究室の改装、かっぽう着の着用などの「演出」を実行したとのことである。

明らかにならなかったSTAP細胞の「科学的疑惑」と、新たに浮かび上がった「非科学的疑惑」

「笹井氏は小保方氏を大舞台に押し上げようと奮闘。会見に備え、理研広報チームと笹井氏、小保方氏が一カ月前からピンクや黄色の実験室を準備し、かっぽう着のアイディアも思い付いた。文科省幹部は『笹井先生はうれしかったんだと思う。ｉｐｓが見つかるまでは、笹井先生は（山中伸弥京都大教授より）上にいた』。会見ではSTAP細胞の優位性が強調された」（15日付東京新聞 「大物ぞろい　残る謎　STAP細胞論文白紙」）

佐村河内氏の騒動との違いは、佐村河内氏は自分自身で自分自身を「演出」して来たのに対して、小保方氏が「未熟」ではない大人の研究者たちによって、彼女自身が「演出」の重要なピースとして利用された可能性があるという点です。

STAP細胞に関する論文騒動の背景に関しては、政府から多額の予算が付けられる「特定国立研究開発法人」の指定問題や、研究者が毎年研究成果を求められる「毎年契約を行う任期制研究員で、所定の評価を経て3年間を限度として更新が可能」（理研HP「採用情報」）という研究員制度などがあるという指摘もなされています。

今回の小保方氏の論文騒動が、小保方氏個人の「倫理」の問題と矮小化されるのではなく、「何でも民間の競争原理に委ねる」、「行き過ぎた成果主義」という、盲目的かつ安易な新自由主義信仰に対する警鐘となり、日本人が日本らしさを再考する機会になることを期待せずにはいられません。