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ウクライナ:キエフ独立広場は要塞化 前政権崩壊1カ月 - 毎日新聞

 ウクライナの政変で旧反政府デモ隊の拠点となった首都キエフの「独立広場」は、ヤヌコビッチ前政権が崩壊して約1カ月が過ぎた今もデモ隊の占拠が続いている。ロシアが「テロ集団の拠点」として非難を強める一方、3月中旬以降はテントが増え、周辺の治安を守る自警団の「要塞(ようさい)」になりつつある。


 ロシア連邦捜査委員会のマルキン報道官は、広場を活動拠点とする極右組織「右派セクター」のヤロシ党首と、民族主義政党「自由」のチャフニボク党首を「過去にロシア南部チェチェン共和国での反ロシア闘争に関与した証拠がある」として、テロ容疑などで捜査に着手したことを表明。18日の国連人権理事会(ジュネーブ)でもロシア代表は「ネオナチ政党メンバーが政権に就いた」とウクライナを非難した。


 西欧の一部にも新政権を危険視する発言が出始めている。ドイツ最大野党・左派党のギジ議員団長は連邦議会(下院)で「(ウクライナの)新政権にはファシストがいる。米国や欧州連合(EU)による新政権承認は早すぎた」と訴えた。


 こうしたレッテルを払拭(ふっしょく)しようと、広場ではデモ隊が路上にレンガを並べてプロパガンダをやめて。ここにはファシストはいない」との言葉を作った。プーチン大統領の政敵で元石油大手ユコス社長のホドルコフスキー氏は9日、広場を訪れ「ロシアのプロパガンダは常にウソばかり。この広場にいるのは過激派ではなく、自由のために立ち上がった人々だ」と演説。広場ではロシア国旗にナチス・ドイツのシンボルマーク「カギ十字」をあしらったシールがあちこちに貼られるなど、「プロパガンダ合戦」の様相を呈している。


 実際、広場の自警団にはデモを支持した一般市民だけでなく、元軍人、極右、民族主義者などが多く交じっている。だが「腐敗した前政権を追い出したのだから、極右も評価できる」(21歳の大学生)との声が若者層からも聞かれ、民族主義勢力の首都での一定の浸透がうかがえる。

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