米露対立がＩＭＦ改革にも影 発言権拡大めぐり綱引き、Ｇ２０で論議も - MSN産経ニュース
一部米メディアは今月、オーストラリアで２月に開かれたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議で、ロシアのシルアノフ財務相が米国抜きでＩＭＦ改革を進める提案を各国に行っていたと報じた。
ＩＭＦ改革は、増資で新興国に出資比率や理事ポストを手厚く配分するもの。「世界の成長を新興国が支える実態に配慮すべきだ」として、ロシアなど新興国が強く求め、２０１０年に米国を含む加盟国全体で合意したが、各国の議会承認など手続きが残されている。
米国は最大出資国（出資比率約１８％）だが、改革で影響力が下がることが確実なため、議会で反対論が強く承認が遅れている。
ロシアの提案は米国に再び圧力をかけるとともに、ウクライナ支援の軸となるＩＭＦの意思決定制度を揺さぶった格好だ。
ただ、事情が複雑なのは、ＩＭＦは増資でウクライナ支援の融資余力も広がるとして、オバマ米政権は表向きＩＭＦ改革を支持していることだ。ルー財務長官も今月、「ウクライナへの貸し付け能力を高める」と議会に承認を求めた。
ＩＭＦ改革をめぐっては最も恩恵を受ける中国もロシアと共同歩調を取っており、米欧の対露制裁に同調しない構えもみせている。
