ＦＲＢのイエレン議長は３１日、シカゴで講演し、アメリカの雇用の現状について、改善はしているものの正社員になれずパートで働く人が多いことや賃金が伸び悩んでいることを指摘して、「なお正常に戻ったとはいえない」と述べました。
そのうえでイエレン議長は、「異例の緩和策は依然、必要で、相当な期間継続される。これはＦＲＢの内部で幅広く共有されている意見だ」と述べました。
これは市場に大量の資金を供給する今の量的緩和は段階的に縮小していくものの、もう一つの柱のゼロ金利政策は当面続け、景気回復を後押しする姿勢を改めて強調する発言です。
イエレン議長は、ゼロ金利政策を解除して金利を引き上げる時期について、先月中旬、初めて行った記者会見で、ことしの秋に量的緩和を終わらせてから「６か月ほどのち」と述べて、来年の春頃の解除を示唆しました。
その際、市場は「予想よりもかなり早い」と受け止め、株価が一時、急激に値下がりするなど大きく反応しており、イエレン議長の今回の発言は、金融緩和に積極的な姿勢を示し市場に安心感を与えるねらいがあったという受け止めも出ています。
