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米下院予算委員長、今後10年間の予算案を公表 | Reuters

米共和党のポール・ライアン下院予算委員長は１日、社会保障制度等の大幅削減や国防費拡大、１０年以内の単年度財政赤字解消目標を盛り込んだ予算案を公表した。

民主党が多数派を握る上院を通過する見込みはないものの、１１月の中間選挙に向け、共和党のマニフェストとして機能する見通しだ。

ライアン予算案では、２０２４年までに新税の導入なしに予算の均衡を達成するため、１０年間で総額５兆１０００億ドルの歳出削減を盛り込んだ。フードスタンプ（低所得者向け食料費補助制度）やメディケア（高齢者向け公的医療保険制度）といった社会保障プログラムをカットする。

ライアン委員長は「これは予算を均衡させ、雇用を創出する案だ」とした上で、「ありもしないお金を使い続けることはできない」と述べた。

削減分のうち約２兆１０００億ドルは、医療保険制度改革法（オバマケア）を廃止に追い込むことでねん出できると見込んでいる。そのためには共和党が上下両院の多数派を占め、大統領選も勝利することが必要だが、楽観的なシナリオでは早ければ２０１７年にもそれが実現する可能性がある。

また、メディケイド（低所得者向け医療保険）の構造改革により、７３２０億ドルを歳出削減分に充てるとしている。

半面、国防費は２０１６年に４３０億ドル増額し、１０年間で計４８３０億ドル増額する。

昨年発動された国防費強制削減は基本的に終了させ、一方で国内裁量的経費を１０年間で７９１０億ドル削減し、国防費の増額分を手当てする。教育分野やアムトラック（全米鉄道旅客輸送公社）向け補助金といったプログラムが影響を受ける。

しかし、ライアン予算案は、身内である下院共和党からの支持を得られるかも不透明だ。下院では、全ての民主党議員が反対すると仮定すれば、共和党の約１６議員が反対に回るだけで否決となる。

同案の歳出削減幅は、ティーパーティー（茶会）系の保守派議員の大半にとっては不十分であり、一部の穏健派議員にとっては大きすぎるとみられる。さらに多くの主流派議員は、ウクライナ危機を受けて国防費の一段の拡大を強く主張している。