オバマ大統領は今月２３日から日本、韓国、マレーシア、フィリピンの４か国を歴訪し、最終日の２９日、フィリピン軍の基地で兵士らを前に演説しました。
この中でオバマ大統領は、「アジア太平洋地域で同盟関係を強化していくことは、われわれの大きな戦略の一環だ。アメリカの関与は揺るぎないものであり、同盟国を孤立させたりしない」と述べて、アジアの友好国との協力関係を強化することで地域の平和と安定に貢献していく考えを示し、みずからが掲げるアジア重視政策の重要性を強調しました。
そのうえでオバマ大統領は、「国際法や航行の自由は守られなければならない。争いごとは力によってではなく平和的に解決されるべきだ」と述べ、海洋進出を加速する中国をけん制し、領有権を巡る問題は軍事力ではなく対話によって解決すべきだと訴えました。
中国の台頭に直面するアジアの友好国からは、オバマ政権のウクライナ情勢やシリアの内戦に対する対応が弱腰だとして不安視する声も上がっており、オバマ大統領はアメリカがアジア地域に深く関与していくことを強調することで、アジア重視政策への理解と協力を求めました。
アメリカ議会下院、軍事委員会のマケオン委員長や、日系のハナブサ委員ら超党派の議員は２８日、ワシントンで記者会見し、オバマ大統領が進めるアジア重視政策を支持するための新たな法案を提出することを明らかにしました。
この中でハナブサ委員は「オバマ大統領はアジア歴訪の最中だが、この法案はアジア重視の重要性を再認識させるためのものだ」と述べ、法案の意義を強調しました。法案では、「日本が安全保障の課題でより積極的な役割を担うことを歓迎する」として、安倍総理大臣が目指す集団的自衛権の行使容認を歓迎するとともに、沖縄県の尖閣諸島についても「日本の施政下にあり、これを損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」として、日本の立場を支持する姿勢を強調しています。
一方、中国が東シナ海や南シナ海で海警局の艦船による活動を活発化させているとして、国防総省に対して中国の軍事活動に関する年次報告書に海警局の活動も加えるよう求めています。
法案は議会下院で可決されれば、上院で審議されることになります。
