ロシア、欧米の制裁への対抗措置必要ない＝プーチン大統領 | Reuters
ロシアのプーチン大統領は２９日、ウクライナ問題をめぐり欧米が発動した対ロシア制裁への対抗措置を導入する必要はないとの考えを示した。ただ、制裁が解除されなければ、西側の企業による国内エネルギー関連プロジェクトの関与を再考する可能性もあると述べた。
同大統領はベラルーシとカザフスタン首脳との会談後、記者団に対し「対抗措置を発動しなくて済むことを強く願っている」と述べた。
ただ「制裁措置が継続されれば、エネルギー部門を含むロシアの主要な産業分野に誰がどのように参入してしているのか、再検証する必要が出てくる」と述べた。
米国と欧州連合（ＥＵ）は今週に入り、対ロシア追加制裁を発動している。
プーチン大統領は２９日訪問先のベラルーシのミンスクで記者団の質問に答えました。
このなかでプーチン大統領は、ウクライナ情勢を巡り、アメリカやＥＵがロシアへの追加制裁を決めたことについて、対抗措置を取るのはできれば避けたいとして、これ以上事態をエスカレートさせるのは望まない考えを示しました。
そのうえで「制裁は何もよいことをもたらさない。こうしたことが続けば、われわれはエネルギー分野などロシアの経済において、誰がどのように活動しているのか考えなければならない」と述べて、制裁によってロシア経済が打撃を受ければ、エネルギー分野などに投資している欧米企業にも影響が及ぶのは免れないとの見方を示し欧米側にくぎを刺しました。
またプーチン大統領は、欧米がウクライナ東部の親ロシア派の武装集団にロシアが関与しているのではないかとの見方を示していることについて「ウクライナ東部にロシアの訓練員や特殊部隊などは全くいない」と述べてロシア軍の関与を否定しました。
Putin: Washington behind Ukraine events all along, though flying low ― RT News
