■

米国民、国際問題で米国の役割縮小求める＝WSJ/NBC調査 - WSJ.com

　ウクライナをめぐるロシアとの対決がワシントンで大きな議論となっていても、米国民のほぼ半数が国際問題における米国の役割を縮小すべきだと考えている――。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）と米NBCニュースが共同で実施した世論調査で、そうした米国民の考え方が明らかになった。

　今回の世論調査と、今年実施したWSJ／NBCの世論調査結果を合わせると、米国民は外交のもつれにうんざりし、自国の経済システムに幻滅している様子が浮かび上がる。米国の経済システムは自分たちに不利だと考えている国民も多い。

　今回の調査では、国際問題に関する米国の役割を小さくするよう望むと回答した人は全体の47％を占めた。これは同様の調査を行った2001年、1997年および1995年のどの年よりも大きな割合だ。

　調査では、ロシアによるウクライナ介入へのオバマ大統領の対応を支持すると答えた人は37％と、3月時点の43％から低下した。だが同時に、オバマ大統領は外交政策では「状況に応じて、バランスの取れたアプローチを取っている」という項目を大多数が選び、「慎重すぎる」または「大胆すぎる」と答えたのは少数だった。

　調査に参加したアリゾナ州チャンドラーのグラフィックデザイナー、メリッサ・ウェスタンさんはオバマ大統領の外交政策を「やる気がない」と断じた。　

　ウェスタンさんは「戦争をしろと言っているわけではないが、大統領が抱える多くの脅威には中身がない気がする」とし、「大統領のことはあまり評価できない」と話した。無党派のウェスタンさんは12年の大統領選ではミット・ロムニー共和党候補に投票した。

　アーカンソー州オザークの民主党員、ドラ・ロベットさんは、オバマ大統領は国際問題ではなく国内問題にもっと専念するべきだとし、海外援助を例に挙げて「大統領は私たちよりも彼らに役立つことをしているように感じる」と語った。

　外交政策の責任者としてオバマ大統領の地位は低下しているものの、大統領の支持率は3月に記録した過去最低の41％から44％に上昇した。

　しかし中間選挙を約半年後に控えるなかで、大統領の支持率は依然として低く、調査結果は民主党にとって危険な兆候だらけだ。米医療保険制度改革法（通称オバマケア）に基づく保険加入者数が800万人に達したことで、オバマ大統領は一息つく形となった。だが、法律自体の支持率はいまだに低く、「良くない」が46％に対し「良い」は36％にとどまった。

　国際貿易とグローバル化の功罪をめぐっては、意見が真っ二つに分かれた。

　調査では、グローバル化は米国経済にとって「良くない」と答えたのは48％、「良い」と答えたのは43％。議員候補者の自由貿易に対する姿勢では、46％が賛成候補を支持、48％が反対候補を支持した。

　自由貿易とグローバル化に関する意見は、党派よりも収入と教育との関連性が強かった。所得と教育水準が低いほど自由貿易とグローバル化には懐疑的で、高いほど支持率が上がる傾向があった。マッキンターフ氏は「多数の共和党員が自由貿易に反対する候補を支持し、多数の民主党員が賛成候補を支持するだろう」とし、両党はともにこの問題での位置取りに苦慮していると指摘した。

Obama’s approval rating lowest ever months before midterm elections ― RT USA