石破幹事長はシンポジウムで行った講演の中で、「日本の独立と平和や国際社会の安定を守るため、必要最小限の武力行使は、個別的であれ集団的であれ認められると考えている。こうした武力行使は日本の独立と平和に重大な影響を与える事態に限られ、それ以外のケースでは考えていない」と述べました。
そのうえで石破氏は、集団的自衛権の行使を限定的に容認することについて「アジア太平洋地域での抑止力を強化するものであり、アメリカの戦略とも符合する。アメリカ国内には『安倍政権はナショナリズムに裏付けられた政権ではないか』という懸念があるが、安心してもらいたい」と述べ、アメリカの戦略とも符合するとして理解を求めました。
また、石破氏は日中関係について「日本と中国は極めて難しい状況にあるが、中国が冒険主義に走ることがないよう、中国の軍事力拡大の意味を日米両国でよく分析し、この地域で力の均衡が保たれるよう努力していきたい」と述べました。
これに対してバーンズ国務副長官は「歓迎する」と述べ、日本が集団的自衛権の行使を容認することを支持する意向を示しました。
また、両氏は、先のオバマ大統領の日本訪問で日米同盟の強化で合意したことを受けて、今後、同盟関係を具体的に前進させていく必要があるという認識で一致しました。
これに先だって石破氏は、全米商工会議所のドナヒュー会頭とＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って会談しました。
この中で、ドナヒュー会頭が「農産物の自由貿易を拡大すれば農家の所得が増え、雇用も増えて大きな利益をもたらす」と述べ、農産物の関税を引き下げるべきだという考えを示したのに対し、石破氏は、農産物５項目を関税撤廃の例外とするよう求めている日本の立場を説明して理解を求めました。
