これはアジア開発銀行の中尾総裁が、４日からカザフスタンの首都アスタナで開く総会を前に現地で記者会見して明らかにしました。
日本など６７の国と地域でつくるアジア開発銀行は、加盟する域内の発展途上国に対し、道路や発電所といったインフラ向けなどに長期で低利の融資を行っています。
この融資についてアジア開発銀行は、アジア太平洋地域が「世界の成長センター」として一段と発展するためには、途上国の経済成長が欠かせないとして、現在は年間１２５億ドルとなっている融資額を２０％増額し、年間１５０億ドルに拡充する計画を明らかにしました。
中尾総裁は会見で「融資の上限を引き上げることによって低所得の国々に対してより強力な支援を提供することができる」と述べ、意義を強調しました。
アジア開発銀行はこの計画を加盟各国に提案し、３年後の２０１７年から実施したいとしています。
