ウクライナ東部では、自治権の拡大を求める親ロシア派が、今月１１日に住民投票を強行する構えを示すなか、暫定政権は、地元政府の建物の占拠を続ける武装集団への軍事作戦を強化しています。
暫定政権は６日、スラビャンスクなどの戦闘で、ウクライナ軍の兵士４人が死亡したほか、武装集団側も３０人以上が死亡したと発表しました。
中心都市ドネツクでは、国際空港でほとんどの便が運航を停止したほか、暫定政権寄りの銀行も、これまでに、親ロシア派に支店を襲われ安全が確保できないとして、営業を取りやめました。
これによって、現金の引き出しができなくなり、混乱が長引くにつれ、市民生活への影響も出始めています。
こうしたなか、ドネツク州で武装集団側と交渉を行ってきたタルタ知事が、６日、暫定政権側と地方への権限移譲について意見を交わすためキエフに向かうなど、事態打開を模索する動きも出ています。
しかし、親ロシア派の武装集団の幹部はロシア国営通信とのインタビューで、「われわれは、最後まで戦う。この町を守ることができなかったときには住民も全滅するだろう」と述べ、徹底抗戦の構えを強調しました。
ウクライナ東部ドネツク州のタルタ知事は、６日、首都キエフに向かう専用機の中でＮＨＫのインタビューに応じ、「暫定政権と地方への権限移譲について話し合う。ドネツク州の提案にもとづいて合意する見通しだ」と述べ、地方分権について暫定政権と合意できるとの見方を示しました。
そのうえで、「地方への権限移譲が実現すれば、問題は解決に向かう」と述べ、自治権の拡大を求めて州庁舎などの占拠を続ける親ロシア派との対立が激化するなかで、暫定政権が地方分権に同意すれば緊張緩和につながるとの考えを示しました。
