オーストリアのウィーンで６日、人権問題などを監視するヨーロッパ評議会の会合が開かれました。
会合にはウクライナ暫定政権のデシツァ外相やロシアのラブロフ外相、それにイギリスのヘイグ外相ら、およそ４０か国の代表が出席し、ウクライナ情勢を巡って非公開で協議を行いました。
会合のあと記者会見したロシアのラブロフ外相は、暫定政権がロシアやアメリカなどと先月合意した緊張緩和に向けた措置を実行に移していないと批判しました。
そのうえで、再び同じ枠組みで対応を協議をすることは可能だとしましたが、協議を実効性のあるものにするためには、ウクライナ東部の親ロシア派の参加が必要だと強調しました。
一方、暫定政権のデシツァ外相は「私たちの政権がウクライナのすべての国民を代表している」として、親ロシア派の参加には否定的な考えを示しました。
また、デシツァ外相が今月２５日に予定どおり大統領選挙を行いたいと各国に理解を求めたのに対して、ラブロフ外相は「自分の国民に対して軍隊を使っているときに選挙を行うのは普通ではない」と述べるなど、意見の隔たりは埋まらず、事態打開の見通しは立っていません。
