ケリー国務長官とアシュトン上級代表は、６日、ワシントンで会談したあと記者会見に臨み、ケリー長官は、ウクライナ情勢の鎮静化には、今月２５日に予定されている大統領選挙を成功させることが重要だという認識で一致したことを明らかにしました。
そのうえで、「ウクライナの法と秩序を回復し、自由で公正な選挙を実施する環境を整えるための外交努力を支持する」と述べ、７日に予定されているＯＳＣＥ＝ヨーロッパ安全保障協力機構の議長を務めるスイスのブルカルテル大統領とロシアのプーチン大統領との会談の行方を注視するとともに、来週にはケリー長官がヨーロッパ諸国の外相と会談するなどして、事態の打開を探りたい考えを示しました。
これに対し、アシュトン上級代表は、「ウクライナをこれ以上不安定にすれば、幅広い範囲に影響がもたらされるだろう」と述べ、選挙が妨げられた場合、アメリカとＥＵがロシアに対する制裁を強化する方針を確認しました。
一方、ウクライナ東部で自治権の拡大を求める親ロシア派が今月１１日に住民投票を強行する構えを示していることについて、ケリー長官は「ウクライナをさらに分裂させる違法な試みだ」と述べ、強く反対する立場を強調しました。
アメリカ政府でヨーロッパやロシア政策を担当するヌーランド国務次官補は、６日、議会上院外交委員会の公聴会でウクライナ情勢について証言しました。
この中でヌーランド次官補は、今月予定されているウクライナの大統領選挙について、「もし実施できなければ、産業分野を対象にした制裁に踏み切る」と述べ、ロシアの妨害によって選挙が実施されなかった場合、金融や資源などロシアの主要産業を対象にした新たな制裁を科す方針を明らかにしました。
この制裁についてヌーランド次官補は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合と連携して実施することが望ましいとする一方、「ヨーロッパには多様な意見があり、ロシアに弱みを持つ国も多い」と述べ、ＥＵの中にはロシア経済に依存している国が少なくないことから、制裁で共同歩調を取るのは容易ではないという見通しを示しました。
