ロシアのサンクトペテルブルクでは今月２２日から２４日まで、内外の政府高官や経済界の代表が一堂に会する国際経済フォーラムが開かれる予定で、プーチン大統領も出席する見通しです。
アメリカ、ホワイトハウスの高官は６日、ＮＨＫの取材に対し、この経済フォーラムに政府関係者を派遣しない方針を明らかにしました。
さらに、アメリカの企業に対しても「決めるのは企業自身だが、出席すれば誤ったメッセージを送ることになる」として、望ましくないという考えを示しました。
アメリカメディアによりますと、ホワイトハウスの意向を踏まえて、金融大手など多くの企業のトップが参加を見合わせることを検討しているということです。
アメリカ政府としては、ウクライナ情勢を巡り、ロシアが緊張緩和に向けた具体的な行動を取っていないとして制裁を科していることから、経済フォーラムも欠席し、国際社会からロシアを孤立させることで、圧力を強めるねらいがあるものとみられます。
