FRB議長 最低賃金引き上げは雇用に悪影響も NHKニュース
アメリカのオバマ大統領は、低所得者層を支援して格差を是正するため、現在、時給７ドル余りの最低賃金を１０ドル余りに引き上げる法案を可決するよう議会に繰り返し求めています。
これについて、ＦＲＢのイエレン議長は８日、議会上院の財政委員会で証言し、「賃金の引き上げで恩恵を受ける人もいるだろうが、雇用に悪影響を及ぼすことにもなりそうだ。雇用への影響についてはさまざまな見方があり、どのくらいの大きさなのか現時点でははっきりしない」と述べ、最低賃金を引き上げれば雇用に悪影響を及ぼすおそれもあるという認識を示しました。
イエレン議長は雇用問題の専門家として知られ、以前から雇用の創出が景気回復の鍵になると訴えています。
オバマ政権の意向を受けて、アメリカ企業の一部では賃金を引き上げる動きも出ていますが、ある大学のアンケート調査では、最低賃金が１０ドルまで引き上げられた場合、小売業で半分近くの経営者が、サービス業や製造業では３分の１の経営者が、「雇用を減らす」と回答したということで、雇用への影響を懸念する声も上がっています。
