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ロシア経済に一段の打撃、西側と緊張続けば＝ＩＭＦ専務理事 | Reuters

国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１３日、ウクライナ危機を背景にすでに成長が鈍化しているロシア経済について、西側諸国との緊張が継続すれば、一段の打撃が及ぶと警鐘を鳴らした。

ラガルド専務理事はメルケル独首相や世界銀行など国際機関の幹部との会談後、記者会見し「すでに影響が出ていることは明白」と指摘。「ＩＭＦはロシアの経済成長見通しを修正した。これは（ウクライナをめぐる）問題が解決に向かうとの前提に基づいている。これが解消されなければ、ロシアの経済情勢がさらに悪化することは明らかであろう」と語った。

ＩＭＦは、ロシアの２０１４年の成長率見通しを０．２％とし、昨年の予想である１．３％から下方修正している。また、ウクライナ危機に絡み、米国・欧州連合（ＥＵ）・日本が発動した対ロシア制裁が、ロシアへの投資を阻害していると指摘した。

ウクライナに対しては、ＩＭＦは総額１７０億ドルの融資を実施。また、同国が東部地域の支配権を失えば、追加支援の必要性が生じる公算が大きいとしている。

ラガルド専務理事は「政治的安定なしに経済を安定化させることは困難」とし、「欧州の真ん中」での低インフレと地政学リスクは世界の経済成長を脅かす恐れがあると警告した。

ＩＭＦは今年の世界成長率が４．７％になると見込んでいる。