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白川前日銀総裁、金融政策による景気刺激の限界を指摘 - WSJ日本版

 日本銀行白川方明前総裁は、後任の黒田東彦現総裁が景気回復をあまり進展できない可能性を示唆した。現在の日銀政策委員会がデフレ対策に集中しすぎ、その奥にある構造的な問題に対処していないとの印象もほのめかした。

 白川前総裁は13日、米ダートマス大学タック・スクール・オブ・ビジネスで講義し、「日本経済の主な問題はデフレではなく、人口動態だ」と述べた。急速な高齢化で労働力人口が縮小し、経済活動を妨げているとの発言だ。


 さらに「問題は経済成長を回復する上で金融政策が効果的かどうかだ」と問いかけ、自らの考えとしては効果が「かなり限られている」との見方を示した。

 白川前総裁は穏やかな口調ながら、日本のデフレは批判されるほど有害ではなく、日銀にデフレを解消する力はないと主張した。


 黒田総裁は、デフレが過度に慎重な心理を生み出し、経済から活気を奪ったとみている。だが白川前総裁は「とても穏やかなデフレ」だととらえ、低い失業率の維持に役立ったとの見方だ。物価の下落は、企業が従業員の削減ではなく賃下げに動いた「社会契約」の結果だとし、「デフレは極めて低い失業率の裏返しだ」と語った。


 成長の鈍化は労働力人口の縮小や労働生産性の低さにも起因すると指摘。「そのため労働力を増やす方法と労働生産性を高める方法が問題になる」と続け、「インフレ率の上昇に成功したとしても、基本的な展望は全く変わらない」とした。

 白川前総裁は、安倍首相を筆頭とする日銀批判に加わった財界人の中にも、陰では支持してくれた人がいたことにも言及した。


 「驚くべきことに、数々の最高経営責任者(CEO)が私的に話す内容は、公の発言とかなり違う」と語った。「大規模な」金融緩和を求めると公言した企業幹部らが「私的には『いや、高水準の流動性には飽き飽きしている。投資に足かせをはめているのは資金ではない』と話す」という。

 白川前総裁は「金融政策以外の政策に関して中央銀行の総裁が発言すべきかに関して、私の考えは変わった」と前置きし、「最初の数年間は金融政策以外の経済政策について話したくなかった」と明かした。


 だが「政治の不安定」が原因で、政治家が日本経済に必要な行動を起こさず、日銀を非難しているだけだと感じたという。「根本的な問題についてもっと話さなければ、と義務感を持つようになった」結果、「金融政策から注意をそらした」としてマスコミや政治家からひどくたたかれたと振り返った。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140512#1399891057
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