憲法解釈変更で集団的自衛権の行使容認を、首相の有識者会議が報告書 | Reuters
有識者懇談会“行使容認”の報告書提出 NHKニュース
有識者懇談会は１５日午後、７回目となる会合を開き、座長を務める柳井俊二元外務事務次官は「今回の報告書には集団的自衛権の行使を行えるようにする、あるいは国連の集団安全保障措置にも参加できるようにするという提言も含まれている。提言を実際の政策にどう生かしていくかは、立法措置を含め政府の検討にかかっており、報告書がそうした政府の検討の一助になることを切に希望する」と述べ、安倍総理大臣に報告書を提出しました。
これを受けて、安倍総理大臣は「安全保障の原点はいかなる状況にあってもわが国の安全を確保し、国民の生命・自由・幸福・平和を断固として守り抜くことだ。そのために必要な法的基盤を盤石にするという確固たる信念を持って真剣に検討を進めていく決意だ」と述べました。
報告書は北朝鮮の核やミサイルの開発、中国の海洋進出の活発化などを指摘し、日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しているとして、日本の平和と安全を維持し地域や国際社会の平和と安定を実現していくうえで従来の憲法解釈では十分に対応できないとしています。
そして、報告書は憲法９条を巡る憲法解釈は国際情勢の変化のなかで戦後一貫していたわけではなく、政府は憲法の制定過程では、自衛権の発動としての戦争も放棄したと説明していたものの冷戦が進行し、朝鮮戦争が勃発したあとは、自衛のための武力行使や自衛隊のような自衛のための実力部隊を設けることは憲法に違反しないとして、憲法解釈を変えたなどとしています。
そのうえで、憲法９条が禁じているのは日本が当事国である国際紛争を解決するための武力の行使で、自衛のための武力の行使は禁じられておらず、国連のＰＫＯ活動や多国籍軍などの集団安全保障措置への参加に憲法上の制約はないとして、憲法９条が禁じる「武力の行使」の解釈の変更を提言しています。
また、憲法上認められる必要最小限度の自衛権の行使に集団的自衛権は含まれないとしている憲法解釈について「今日の日本の安全が個別的自衛権の行使だけで確保されるとは考えがたく『必要最小限度』の中に集団的自衛権の行使も含まれると解釈すべきだ」として、憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認するよう求めました。
そのうえで、行使する際の要件として、▽密接な関係にある国に対し武力攻撃が行われること、▽日本の安全に重大な影響を及ぼす可能性があること、▽攻撃された国から明確な支援の要請があることなど６つの要件を挙げています。
一方で、集団的自衛権を行使する自衛隊の活動の場所について、憲法解釈上、地理的な限定を設けることは適切ではないとしています。
そして、集団的自衛権の行使を容認しなければ実行できない事例として、▽日本近隣の有事の際、アメリカの艦船を防護することや他国の不審な船舶に対して強制的に検査すること、▽アメリカが武力攻撃を受けた際の支援、それに▽日本が輸入する原油の大部分が通過するシーレーン＝海上交通路で武力攻撃が発生した際に国際的な機雷の掃海活動に参加することを挙げています。
また、国連のＰＫＯ活動や集団安全保障については、ＰＫＯ活動に参加する国連職員などの文民が攻撃を受けた場合に、自衛隊が武器を使って救援できるようにする、いわゆる「駆け付け警護」や妨害を排除するための武器の使用は武力の行使には当たらず、憲法上の制約はないとしているほか、武力攻撃を伴う多国籍軍などの集団安全保障措置に積極的に貢献すべきだとしています。
このほか、武力攻撃に至らない侵害、いわゆるグレーゾーンについて、海上保安庁などが速やかに対処できない離島で武装集団が不法行為を行う場合などを挙げ、実力の行使も含め、切れ目のない対応を可能とする法制度を充実させていく必要があるとしています。
報告書の提出を受けて、政府はＮＳＣ＝国家安全保障会議の４大臣会合を開催し、この中で、安倍総理大臣は集団的自衛権の行使容認に向けて、政府としての検討の進め方の基本的方向性を確認したうえで、夕方６時から記者会見に臨むことにしています。
集団的自衛権の行使を、憲法改正ではなく、憲法解釈の変更によって容認することについて、憲法学者からは「国家権力は憲法によって縛られる」という立憲主義の観点から問題があるなどとする批判が出ています。
このうち、慶應義塾大学の小林節名誉教授は「集団的自衛権の行使容認という実質的な憲法改正を、解釈の変更で行うことを許せば、将来、憲法を土台から壊し、権力者だったら何でもできるという独裁国家を生むおそれがある。集団的自衛権の行使を容認したいのなら、堂々と憲法改正を提起して、国民的な論争を経て国民投票で可決してもらうのが筋で、それをしなかったら国家権力が憲法によって縛られるという『立憲主義』が無視されたことになる」と批判しています。
早稲田大学の長谷部恭男教授も、「憲法解釈をその時々の政権の判断で変えてしまうことは、立憲主義に深刻なダメージを与える」と指摘したうえで、「軍事衝突に巻き込まれそうになっても、これまでのように『集団的自衛権の行使は憲法上できない』と主張できず、外交交渉上の最後の手段を失うことになる」と話しています。
早稲田大学の水島朝穂教授は「政府はこれまで自衛隊について『自衛のために必要な最小限度の実力』であって戦力に当たらず、憲法違反ではないとしてきた。それにもかかわらず他国の戦争に加わる集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更で認めると、これまで自分たちが積み上げてきた『自衛のため』という見解をひっくり返すことになる」と指摘しています。
一方、有識者懇談会のメンバーの１人で駒澤大学の西修名誉教授は、「今の憲法はそれぞれの国の固有の権利である自衛権を否定しているわけではなく、その自衛権の１つである集団的自衛権の行使のしかたを議論していくことは立憲主義に反しない。現代は、憲法で国家権力を制約するだけでなく、国家に積極的な役割を果たさせることが求められ、参政権を持つ国民がどういう国と憲法を作っていくかを主体的に考えていかなければならない」と話しています。
憲法解釈や憲法改正を議論するにあたって、「政府の権力を制限して国民の人権を保護する」という立憲主義の考え方を重視すべきだと思うかどうか、ＮＨＫが先月行った世論調査でも尋ねています。その結果、「重視すべきだ」が７１％、「重視する必要はない」が１１％と、重視すべきだという人が多くなっています。
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官僚主導でまた亡国→安保法制懇の黒幕は北岡伸一と、ウィキリークスに登場し対米追蹤を暴露された高見沢将林という防衛官僚と、兼原信克という外務官僚！すべてこの三人のやりたい放題だと委員の1人が証言している。 pic.twitter.com/bWZuX8TlIs
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忘れないように 拡散 pic.twitter.com/swZqSlXCVd
集団的自衛権の行使容認を巡って、安倍総理大臣は有識者懇談会から報告書の提出を受け、午後６時から総理大臣官邸で記者会見し、憲法解釈の変更に向けた政府としての検討の進め方の基本的方向性を明らかにしました。
この中で、安倍総理大臣は「報告書を受けて考えるべきことは私たちの命と平和な暮らしを守るために何をなすべきかということだ。具体例で説明する」と述べ、有識者懇談会が集団的自衛権を行使しなければ実行できない事例として示した日本近隣の有事の際、アメリカ艦船の防護が要請される具体例をパネルで示しました。
そして「今や多くの日本人が海外に住み、海外に出かける時代だ。その場所で、突然、紛争が起きることも考えられる。そこから逃げようとする日本人を同盟国であるアメリカが救助・輸送しているとき、日本近海で攻撃されるかもしれない。このような場合でも日本自身が攻撃を受けていなければアメリカ軍の船を自衛隊が守ることができない。これが憲法の解釈だ」と述べました。
次に、現在の法制度では国連のＰＫＯ活動で活動に参加するほかの国の部隊が攻撃を受けた場合でも自衛隊が武器を使って救援する、いわゆる「駆けつけ警護」が禁じられていることを指摘しました。
そして「政府与党としては具体的事例に即して更なる検討を深め、国民の命と暮らしを守るために切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備する。そのうえで、なお国民の命と暮らしを守るための法整備がこれまでの憲法解釈のままで十分にできるのか、さらなる検討が必要だ。こうした検討について『日本が再び戦争をする国になる』といった誤解があるが、そんなことは断じてありえない。憲法が掲げる平和主義はこれからも守り抜いていく。あらゆる事態に対処できる法整備によってこそ、抑止力が高まり、わが国が戦争に巻き込まれることがなくなると考える」と強調しました。
そのうえで、報告書が個別的か集団的かを問わず、自衛のための武力行使は禁じられていない国連の集団安全保障措置への参加に憲法上の制約はないとしていることについて、政府として採用しない考えを示し「自衛隊が武力行使を目的に湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加することはこれからも決してない」と述べました。
一方で「日本の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に集団的自衛権を行使することは許されるという提言は、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を取ることは禁じられておらず、そのための必要最小限度の武力行使は許容されるという従来の政府の基本的な立場を踏まえたものだとして、今後、さらに研究を進めていきたい」と述べました。
そして「切れ目のない対応を可能とする国内法整備に向けて、今後、内閣法制局の意見も踏まえつつ政府としての検討を進めるとともに与党協議に入りたい。その結果に基づき、憲法解釈の変更が必要と判断されれば改正すべき法制の基本的方向を閣議決定していく。今後、国会においても議論を進め、国民の理解を得る努力を継続し、準備ができしだい、必要な法案を国会にお諮りしたい」と述べ、憲法解釈の変更によって限定的に集団的自衛権の行使を容認することを視野に与党協議に入り、法整備を進めていく考えを表明しました。
さらに、安倍総理大臣は、「今後、検討を進めるにあたり、国民の皆さんのご理解を心からお願いする。私も引き続きあらゆる機会を通じて丁寧に説明していきたい」と述べました。
