小松内閣法制局長官は、外務省の国際法局長などを経て去年８月、外務省出身者として初めて内閣法制局長官に就任し、集団的自衛権の行使容認に前向きな立場を取っていました。
小松氏はことし１月、腹部に腫瘍が見つかったため、およそ１か月入院し、その後も通院しながら職務に当たってきましたが、治療に専念したいとして辞任の意向を伝えていました。
これを受けて政府は１６日の閣議で、小松氏を１６日付けで退任させ、後任に横畠裕介内閣法制次長を起用することを決めました。
小松氏は内閣官房参与に就任しました。
横畠氏は６２歳。
検察官出身で、内閣法制局第一部長を経て、平成２３年から内閣法制次長を務めるなど内閣法制局での勤務はおよそ２０年にわたります。
横畠氏は記者団に対し、「安倍総理大臣からは、『しっかりと仕事をしてほしい』と指示を受けた。内閣の補佐機関として職責を果たしていきたい」と述べました。
また、横畠氏は、記者団が「集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更は可能か」と質問したのに対し、「ひと言では申し上げられないが、『可能性はないわけではない』ということは国会などでもお答えしている。具体的な中身については、これからしっかりと研究していく課題だ」と述べました。
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「安倍総理大臣と相談した結果、今後、集団的自衛権の在り方を巡って国会での議論の本格化が見込まれるなか、国会対応などの激務をお願いするのは酷であり、辞任を承認することとした。横畠氏は今まで小松氏を支えてきており、適材適所で長官に任命した」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、記者団が「集団的自衛権の議論への影響はないか」と質問したのに対し、「全くない」と述べました。
