国連人権高等弁務官事務所は、首都キエフや東部の中心都市ドネツクなどウクライナ国内の５か所に合わせて３４人の監視員を常駐させて人権状況の監視を行っており、先月から今月初めの状況に関する報告書を１６日発表しました。
それによりますと、東部のドネツク州では親ロシア派の武装集団によるジャーナリストや地元の政治家らに対する誘拐や脅迫などが増えているうえに、こうした犯罪の捜査が十分に行われていないとして人権状況の急激な悪化に強い懸念を示しています。
一方でウクライナの暫定政権の側も、軍や治安部隊が正当な手続きを経ずに武装集団のメンバーの身柄を拘束して拷問を行うなどの情報が報告されていると指摘しています。
そのうえで武装集団の武装解除を進め解散させることが必要だとして国際社会に対して協力を呼びかけるとともに、暫定政権に対しては軍事作戦を進めるにあたって国際的な人権基準を守るよう勧告しています。
国連のピレイ人権高等弁務官は「現在の緊張を緩和させ秩序を回復するためには、大統領選挙が自由で公正に実施されることが重要だ」とする声明を発表し、事態打開へ向けた選挙の重要性を強調しました。
