激しい内戦が続くシリアでは、アサド政権側と反政府勢力側の双方が市民に対して攻撃や拷問、不当な拘束などを行っているとして、国連安保理で今週中にも、国際刑事裁判所に付託し国際的な司法手続きを始めるべきだとする決議案が採決にかけられることになっています。
これに先立ち、19日、決議案を提出したフランスをはじめ日本や韓国を含む58か国が安保理に対して決議の採択を求める共同声明を発表しました。
声明では「国際社会は一国の当局が責任を果たせない場合、それに代わって正義をもたらすために国際刑事裁判所を創設したのであり、シリアのケースはそれに該当する」として安保理には決議を採択する責任があると指摘しています。
決議案の採決にあたっては、これまでアサド政権を擁護してきたロシアや中国が再び拒否権を行使する可能性が指摘されており、今回58か国は事前に共同声明を出すことで、こうした国々への圧力を強めるねらいがあったものとみられます。