これは、アメリカを訪れている自民党の河井・元法務副大臣とみんなの党の中西政策調査会長が、２０日、キャンベル前国務次官補やアーミテージ元国務副長官と会談したあと、ワシントンで記者会見して明らかにしたものです。
それによりますと、会談で、キャンベル前次官補は「東アジア地域の安全保障環境に日米が共に対応していることを示すことが重要だ。今の国会の会期末までに、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更を閣議決定することが望ましい」と述べたということです。
また、アーミテージ元副長官は、集団的自衛権の行使容認について「日米関係にとって極めて重要な取り組みだ」として、今の国会の会期中に憲法解釈の変更を閣議決定することを支持する意向を示したということです。
これを受けて河井氏は、記者会見で「会期末までに与党の協議をまとめ、閣議決定すべきだと確信した。帰国後、安倍総理大臣に報告したい」と述べました。
