政府は２３日、関係閣僚会議を開き、今月の月例経済報告をまとめました。
それによりますと、企業の「設備投資」は、製造業で増加していることから判断を引き上げ、およそ７年ぶりに「増加している」としたほか、「公共投資」も政府の経済対策の効果が出始めたとして「堅調に推移している」と判断を上向きに改めました。
その一方で、「個人消費」は、消費税率引き上げの影響で自動車や家電製品などの販売の減少が続いているため「このところ弱い動きとなっている」としています。
さらに企業の「生産」は、自動車の生産台数などが落ち込んでいることから「このところ弱含んでいる」と判断を下方修正しました。この結果、景気の現状について、「緩やかな回復基調が続いているが、このところ弱い動きもみられる」と、消費税率が引き上げられた先月と同じ判断を示しました。内閣府は「デパートやスーパーでは、『増税後の落ち込みから回復しつつある』といった声も聞かれる。今後は、価格の高い自動車や住宅などの販売に回復傾向が見られるか注視したい」としています。
