ロ大統領、西側との関係改善望む 米国のウクライナ政策非難 | Reuters
ロシアのプーチン大統領は23日、ロシアは西側諸国との関係改善に努めたいとしながらも、米国の対ウクライナ政策を厳しく非難した。2012年5月の大統領再登板以降示している反米路線を強めた格好だ。
同大統領はサンクトペテルブルク国際経済フォーラムで行った講演で25日のウクライナ大統領選挙について、「ウクライナ国民の意思を尊重する」と述べ、選出されるいかなる大統領とも協力するとの立場を表明。ロシアが選挙を経て選出される大統領の正統性を認めないのではないかとの懸念の払拭に努めた。
また、ウクライナ当局は東部の親ロシア派に対する軍事攻撃をやめ、ロシアに対し未払いとなっている天然ガス代金を支払う必要があるとしながらも、同国との関係改善を望むと語った。
さらに、ウクライナ問題の解決について楽観視しているとし、問題解決が米国との関係改善につながるとの見方を表明した。
その一方で、ウクライナは現在、内戦状態に陥っているとし、同国の不安定化を悪化させたとして米国を非難。ウクライナの将来的な北大西洋条約機構(NATO)加盟に対しても懸念を示すなど、強弱入り混じった姿勢を示した。
<孤立は望まず>
プーチン大統領は講演で、「ロシアは自らを孤立化させることを望んでいない」とし、「われわれは、常識的な考えにより欧米とロシアとの協力が促されることを望んでいる」と述べた。
ただ、米国はウクライナの親ロシア派政権を率いていたヤヌコビッチ氏の大統領解任を後押ししたと非難。「世界は変わった。単極的な世界観は失敗に終わった」と述べ、米国の「単極的な」世界観はもはや通用しないとの考えを示した。
そのうえで、欧米諸国が対ロシア制裁を発動させるなかでも、欧州企業が米企業より「実用主義的な」対応をしていることに謝意を表明。
欧州はロシアへの天然ガス依存度が高いため、対ロシア制裁については米国より消極的になっており、プーチン大統領にはこうした考えを示すことで、欧州と米国との間の溝を拡大させる意図があると見られる。
<制裁の影響>
欧米がロシアに対して発動した制裁については、「実質的な影響が出ている」と述べ、これまでよりも明確に制裁の影響を認めた。
ウクライナ問題により、年初からロシアからの資本流出が加速。ロシア経済が失速するなか、プーチン大統領は国内総生産(GDP)の4分の1に相当するエネルギー輸出の依存度を引き下げる一方で、国内銀行、および国内産業を強化する必要があると指摘した。
西側諸国からの輸入を国内生産に切り替える措置を支援するための公的基金の設立を検討していることも明らかにした。
Russia will work with whoever elected in Ukraine - Putin ― RT News