２０年以上にわたって続く紛争で、５００万人以上が死亡したとされるアフリカ中部、コンゴ民主共和国の東部では、武装勢力が鉱物を不法に採掘して資金源にしていることから、こうした鉱物は「紛争鉱物」と呼ばれています。
アメリカ政府は、武装勢力の資金源となるのを防ぐため、ことしから上場企業およそ６０００社に、紛争鉱物を使っていないか明らかにするよう義務づけ、日本でも部品を納入する中小の企業を含め数万社が影響を受けるとみられます。２６日、都内で部品メーカーなどを対象に開かれた説明会では、コンゴ民主共和国東部が有数の産地となっているタンタルやスズなど、パソコンや携帯電話の電子部品に欠かせない４種類の鉱物資源について、部品ごとに、仕入れ先をさかのぼって明らかにするための手順などが説明されました。
説明会を行ったＪＥＩＴＡ＝電子情報技術産業協会によりますと、日本企業の仕入れ先は、海外にも広がっていることから、極めて煩雑な作業を伴うということです。ＪＥＩＴＡでは、「対応を怠れば、企業イメージを損なうおそれがあり、業界として調査を効率化できるよう支援していきたい」と話しています。
