「武力攻撃に至らない侵害への対処」、いわゆるグレーゾーン事態への対応については、▽日本の離島などに武装集団が上陸し不法行為を行った場合への対処や、▽公海上で訓練をしていた自衛隊が、日本の民間船舶が武装集団から不法行為を受けている事案に遭遇した際の対処、それに▽武力攻撃が発生していない段階で、日本周辺で、弾道ミサイルの警戒にあたっているアメリカ軍の艦船の防護の３例を挙げています。
さらに、安倍総理大臣が設置した有識者懇談会の報告書にグレーゾーン事態の例として盛り込まれた、ほかの国の潜水艦が、水中に潜った状態で、日本の領海に侵入し、退去要求に応じない場合への対処は、与党内に、示すことに否定的な意見もあったことから、参考事例として盛り込まれています。
「国連ＰＫＯを含む国際協力等」では、▽武力行使を容認する国連決議に基づく、多国籍軍への後方支援、▽国連のＰＫＯ活動に参加する、ＮＧＯ職員や、ほかの国の部隊が攻撃を受けた際に、自衛隊が武器を使って救援できるようにする、いわゆる「駆け付け警護」、▽ＰＫＯで、負傷したＮＧＯ職員などの輸送に向かう際に、妨害する武装集団を排除するための武器使用、それに▽海外で日本人がテロなどに巻き込まれた際、その国の同意があれば、自衛隊が救出活動にあたることの４例を示しています。
集団的自衛権については、日本周辺で有事が起きた際、▽海外にいる日本人などを輸送するアメリカ艦船を防護することや、▽防御能力が十分でないアメリカの輸送艦や補給艦が武力攻撃を受けた際の防護、それに▽攻撃国に武器を運んでいる可能性がある不審な船舶を強制的に停船させ検査する事例を挙げています。
また▽日本の上空を横切り、アメリカに向かう弾道ミサイルを迎撃することや▽弾道ミサイル発射の警戒のため、防御能力が低下しているアメリカ艦船の防護、▽日本の周辺国からアメリカ本土が、大量破壊兵器で攻撃を受けた際に、日本周辺で対処する、アメリカの輸送艦や補給艦を防護することが明記されています。
さらに、シーレーン＝海上交通路で武力攻撃が発生した際、▽国際的な機雷の掃海活動に参加することや、▽各国と共同で、民間の船舶の護衛をすることなども盛り込み合わせて８例を挙げています。
