■

〔アングル〕ロシアで続く不正蓄財　大統領関係者も公費ピンハネの疑惑 | Reuters

汚職撲滅を最優先の政策課題に掲げるプーチン政権の取り組みにもかかわらず、ロシアで不正の連鎖が続いている。公共サービスの改善が求められる中、政府調達をめぐる民間部門との取引が不正蓄財の温床になるケースが目立っており、ロイターの取材によると、そうした疑惑の取引はプーチン大統領の関係者にも広がっていることがわかった。

ロシア初代大統領のエリツィン氏の時代には、新興財閥（オリガルヒ）が台頭、国家資産を手中に収め、国政などへの影響力も強めた。しかし、プーチン大統領の時代になると、政府は石油や天然ガスなどの主要産業への関与を回復した。

　　専門家によると、現在の不正蓄財の方法は、国家資産ではなく、公共サービスと民間ビジネスとの間の橋渡しのなかに潜んでいるとの指摘がある。

不正を助長している大きな原因は、政府調達に関するあいまいなルールの存在だ。現在の規定では、政府系機関が調達する契約先企業は、親会社や関係会社、また登記住所などを開示しなくてもよい。また法制上は公共入札での談合などを明示的には禁止していない。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140528#1401274120
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140527#1401187906