タイでは今月２２日にプラユット陸軍司令官がクーデターを宣言し、軍主導の統治機構「国家平和秩序評議会」が全権を掌握してから２９日で１週間となります。
２８日からは夜間外出禁止令が緩和されるなど、市民生活や経済活動は通常に戻りつつあります。
２９日朝もバンコクでは繁華街やビジネス街に兵士の姿はほとんどなく、市民がふだんどおりに勤め先や学校に向かう姿が見られました。
一方、軍はクーデターへの抗議行動など軍に対する反発の広がりに神経をとがらせており、軍の命令に従わない場合は強制排除も辞さない構えを見せているほか、軍に批判的な地元ジャーナリストを拘束するなどメディアに対しても統制を強めています。
また、軍は、インラック前首相を支持するタクシン派と反タクシン派の和解を進めたあとで選挙を行うと中立の立場を強調していますが、各地でタクシン派の活動家を拘束するなど封じ込めを強めています。
タクシン派の軍に対する不信感が高まるなか、政治対立の解消と国民和解への道のりは極めて険しい状況で、軍政が長期化する事態も予想されます。
