アメリカ商務省は２９日、最新の情報を基に、ことし１月から３月までの第１四半期のＧＤＰを改定し、年率に換算した実質の伸び率は前の３か月に比べて１％のマイナスになりました。
先月、発表された速報値は小幅ながら０．１％のプラスでしたが、今回の改定によって２０１１年の第１四半期以来、３年ぶりにマイナスに転落しました。
これは記録的な寒波に加え、企業の在庫投資が大きく落ち込んだことが主な理由で、設備や住宅なども含めた民間部門の投資は、速報段階の６．１％のマイナスから１１．７％のマイナスに修正されました。
このほか輸出が６％のマイナス、政府部門の支出も０．８％のマイナスでした。
一方で、ＧＤＰのおよそ７割を占める個人消費が速報段階の３％から３．１％に上向き、堅調でした。
今回の結果について、市場関係者などは今のところ一時的な動きだと受け止め、４月からの第２四半期は、プラス成長に戻ると見ていますが、アメリカ経済が力強い回復軌道に乗るには、企業の投資やこのところ弱い動きとなっている住宅市場の改善などが鍵を握ります。
