消費者物価4月は3.2％上昇、増税分除き3月からプラス幅拡大 | Reuters
消費増税の影響分を日銀の試算している１．７％と仮定すると、実質上昇率は前年比１．５％となり、３月の１．３％からプラス幅が拡大した格好となる。食品やガソリンなどで増税の転嫁分を上回る値上げが実施されたとみられる。
総務省の発表によりますと、物やサービスの値動きを示す先月の全国の消費者物価指数は、天候による変動の大きい生鮮食品を除いた平成２２年を１００とした指数で１０３．０となり、前の年の同じ月を３．２％上回って１１か月連続の上昇となりました。
これは、先月１日に消費税率が５％から８％に引き上げられた結果、税込み価格が上昇したことなどによるもので、上昇率は平成３年２月以来、２３年２か月ぶりの高い水準となりました。
日銀によりますと、今回の増税だけで先月の全国の消費者物価指数が１．７％程度押し上げられると試算していることから、これを当てはめた場合、増税分を除く先月の物価の上昇率は１．５％程度とみられます。
品目別では、食料品のうちチーズやワイン、日用品の中では、台所用洗剤やキッチンペーパーなどの値上がりが目立つということです。
一方、今月の東京都区部の消費者物価指数の速報値は、生鮮食品を除いた指数が前の年の同じ月を２．８％上回って、１３か月連続の上昇となりました。
