ＮＡＴＯのラスムセン事務総長は３０日、ウクライナの情勢を受けて、警戒態勢を強めているリトアニアの首都ビリニュスを訪れ記者団の質問に答えました。
この中で、ラスムセン事務総長は、ウクライナの国境周辺に集結していたロシア軍について、「部隊のおよそ３分の２が撤退したか、もしくは撤退しつつあるようだ」と述べました。
そのうえで、「まだ相当規模の部隊が残っており、戦闘準備が整った状態にある」と述べ、これがさらなる撤退につながるかどうか警戒を緩めない考えを強調しました。ロシアのプーチン大統領は先週、ウクライナ国境周辺の軍の部隊の撤退を命じたと発表していて、ＮＡＴＯは当初、限定的な撤退の兆候があるという見方を示していました。
ウクライナ情勢を巡っては、来週、ＮＡＴＯの加盟２８か国による国防相会議が開かれるほか、Ｇ７＝先進７か国の首脳会議も開かれて、ロシアへの制裁が議論されることになっていて、ウクライナの緊張緩和に向けたロシアの対応が注目されています。
